可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
51: ◯教育長（堀部好彦君） 平成28年に公布された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律において、地方公共団体の責務として、不登校児童・生徒の状況に応じた必要な支援を行うことや、不登校児童・生徒が安心して教育を十分受けられるよう、学校における環境の整備を図ることなどが基本理念として示されています。
51: ◯教育長（堀部好彦君） 平成28年に公布された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律において、地方公共団体の責務として、不登校児童・生徒の状況に応じた必要な支援を行うことや、不登校児童・生徒が安心して教育を十分受けられるよう、学校における環境の整備を図ることなどが基本理念として示されています。
平成２９年に市が自ら策定された、先ほどからお話になっています高山市公契約条例では、基本理念として、「地域経済及び地域社会の健全な発展への配慮」、そして、市の責務として、「経済社会情勢の変化及び市場における労務その他の取引価格等を考慮した積算に基づき、適正な予定価格を定めること」。もう一つ、「公契約の締結に当たっては、契約の性質及び目的を踏まえた適正な入札方法等を採用する」。
障がい者が円滑な情報取得、意思疎通を目指す基本理念では、障がい者の種別、程度に応じた手段を選択するようにする、地域にかかわらず等しく情報取得などができるようにする、障がい者でない人と同一内容の情報を同一時点で取得できるようにする、また、高度情報ネットワークの利用、情報通信技術の活用などがうたわれております。
医師確保や診療科、新病院へのアクセスなどソフト面の取り組みを含め、土岐市、ＪＡ岐阜厚生連と連携し、新病院の基本理念である「地域住民の頼りがいのある病院」を目指して、しっかりと取り組んでまいります。 次に、瑞浪駅周辺再開発については、居心地がよく、暮らしやすく便利で、駅周辺に行くと楽しいと思ってもらえるまちとなるよう、地域住民の皆様、瑞浪を盛り上げたい皆様とともに取り組んでいるところです。
多治見市高齢者保健福祉計画2021では、「いつまでも元気で地域で支え合うまち」を基本理念としています。一方、スローガンについては、みんなで相当議論をしました。「助けられたり、助けたり。おたがいさま」。高齢者福祉は市役所の職員がお年寄りに一方的に応援というようなことだけではなくて、元気な高齢者が弱い高齢者を支える、助ける、こういうようなことで横展開をしていく。これが多治見市の特徴でございます。
また、関市子ども・子育て支援事業計画では、「子どもの幸せを一番に考え 子育てをみんなで応援するまち せき」を基本理念に、子育て支援に必要な施策を充実させるとともに、家庭、学校、地域など社会全体で相互に連携し、協働して、全ての子どもが健やかに育つよう、基盤づくりに努めています。
基本理念では、自転車の安全で適正な利用の促進は、自転車利用に当たり関係法令が遵守され、歩行者や自動車等と共に安全に道路を通行できることが重要との認識の下で、各主体が連携して社会全体で取り組むことにより行わなければならないとうたわれております。
法律では、国民の豊かな住生活の実現を図るため、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、その基本理念、国等の責務、住生活基本計画の策定その他の基本となる事項について定めるとされております。
一方、本市の子育て施策の基本理念ですが、「マイナス10か月からつなぐ まなぶ かかわる子育て」となっております。この子育ての開始時期は、マイナス10か月、つまり十月十日、妊娠前、妊娠期から始まっていると捉えておられると思いますが、私は、妊娠する以前が非常に重要な時期だと捉えております。これは、先ほどのＮＰＯの活動で、社会に出る前に必要だと思われることを事前に伝えていることと同じ考え方です。
私は、議員も御指摘いただきましたように、平成22年に市長に就任した当初から、一貫して公平・公正な市政と市民中心のまちづくりを基本理念の２本柱として市政に取り組んでまいりました。そして、「住みごこち一番・可児～安心、元気、楽しいまち～」を目指して、４つの重点方針を定めて市政を進めてまいりました。
本条例は、それぞれの団体の役割や団体が連携を図り、中小企業の持続的な発展を図るための基本理念、施策の基本方針を定めたものであり、事業・予算は事業者の要望に沿って応えるものであり、国・県などの事業の活用等も紹介しながら、中小企業の振興に寄与するものであると考えます。 よって、議第21号 令和４年度瑞浪市一般会計予算に対し、賛成の討論といたします。
第４次瑞浪市障害者計画基本理念である「みんなで支え合い健やかに暮らせるまち」、「障がいのある人をはじめ誰もが地域でともに生き、ともに支え、ともに参画できる共生社会の実現」を目指すを基に、東濃圏域でどこにどのような障がいをお持ちの方がいるのかなど、地域生活支援拠点をはじめとする障がい児者支援システムのデータベース、コーディネートなどを基幹相談支援センターがしっかりと担い、地域生活支援拠点は地域にある社会資源
市民と行政の協働によるまちづくりを目指すという基本理念についてでございますけれども、これは平成26年度から、まちづくり推進部を創設し、市民協働課にて、まちづくりの支援を行っております。また、平成27年３月には、まちづくり基本条例を制定し、まちづくりに関する原則及び仕組み、市民の権利及び責務、議会と行政の責務等を定め、市民主体のまちづくりを推進する体制を整備いたしました。
本条例は、本市における中小企業振興の基本理念や、施策の基本方針等、理念的な事項を中心として規定し、周辺環境の変化に柔軟に対応できるものとしております。現時点において考えられる事象は網羅し、この条例の記述で解釈・対応できるものと考えておりますけれど、社会情勢の変化により本条例では対応ができないと判断される場合には、条例改正により対応してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
この条例は、市内の中小企業・小規模企業の振興について、その基本理念、施策の基本方針等を定め、地域社会全体でその取り組みを進めることを目指すものでございます。 条例案は、関係者によるワークショップを経て、昨年11月15日から12月14日までパブリックコメントを募集し、その意見を反映して作成いたしました。 議案集の16ページをご覧ください。
こうしたことは、議会が議論の場であるという、根本的な基本理念を忘れ去ったかのような議会運営を進めていると言わざるを得ない。 このような議会運営を可とする責任者は、議会の代表である議長その人である。 本来、議長とは、一旦その職に就いた以上、議会運営に対し、常に公正無私、議論の府としての市議会の発展を第一とする姿勢が最も必要であると考える。
自治体が推進する市民同士の交流については、平和都市を宣言する高山市として、その基本理念を大切にしつつ、相互理解を深めていくことが基本であり、重要であると考えております。 ○議長（中筬博之君） 倉田議員。 ◆１５番（倉田博之君） コロナ禍で少し途絶えてもおりますが、その中でも、現在も交流は行っているというお話でございました。
ドナーの方から、自由意思に基づいて提供していただいた健康な骨髄や末梢血幹細胞によって、白血病などの治療が困難な血液疾患の患者さんを広く、しかも公平に救うことを基本理念としています。 骨髄バンクの移植希望者は、令和３年10月末現在で国内に1,734人が登録されています。議員御質問の関保健所管内の患者数、ドナー登録者数等は把握できないので、県全体の数値でお答えをいたします。
市の公契約条例につきましては、市と契約を締結する公契約全てを対象としているものでございまして、公契約の一つ一つに対して条例で定める基本理念を履行するため、市及び事業者等の責務を明らかにし、適正な公契約に関する施策の推進を図ることとしております。
この条約は、女性、女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃することを基本理念とした条約であり、締結国は条約の実施のために取った立法や行政などの国内の措置などを定期的に報告し、女性差別撤廃委員会の審査を受けることとなっています。その経過の中で、2003年、2009年、2016年の３回にわたり日本は選択的夫婦別姓を求める勧告を受けました。